マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、生活の質の向上、マイナンバーカードの普及促進、
官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として総務省が主体となって実施する補助金制度です。

※キャッシュレス消費者還元事業におけるキャッシュレス決済サービスとは異なります。

マイナポイントは、キャッシュレス決済サービス（決済サービス）を提供するキャッシュレス決済事業者（決済事業者）を通じて付与します。付与を受けるにあたっては、マイキープラットフォーム上で普段利用している決済サービス（１つ）を選択（マイナポイントの申込）すると、当該決済サービスの利用（チャージまたは購入）時に買い物等に利用できるポイント等が付与されます。マイナポイントは、これら決済事業者が付与するポイント等の総称です。

○電子マネーlitta(リッタ)の場合は、「littaプレミアム」としてlitta残高に入金されます。

※マイナポイントの申込にはマイナンバーカードの取得とマイナポイントの予約が必要です。
マイナンバーカードの取得方法・マイナポイントの予約の設定方法に関してはこちらをご覧ください。(マイナポイント事業のホームページへリンクします。)

マイナポイント還元について

Q1.マイナポイント還元とは？

A.マイナンバーカードを保有し、littaをマイナポイント登録し、littaチャージ機設置店舗でlittaチャージを行うと、上限25％ポイント還元(1人上限5,000円分)が受けられる、政府の実施する大規模ポイント還元キャンペーンです。さらに、2022年6月30日からマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み（7,500円分）、公金受取口座の登録（7,500円分）もスタートしました。

Q2.マイナポイント還元を受けるには？

A.以下の手続きが必要です。

• ①littaチャージ
  マイナポイント申込（litta番号との紐づけ）を行ってください。
  申込した翌日以降、litta付きカードへチャージを行ってください。
  原則チャージが行われた翌日にマイナポイント（littaプレミアム）が付与されます。
• ②健康保険証としての利用申込み
  マイナポイント申込（litta番号との紐づけ）を行ってください。
  申込完了後の翌日以降にマイナポイント（littaプレミアム）が付与されます。
• ③公金受取口座の登録(登録完了の確認でき次第の付与)
  マイナポイント申込（litta番号との紐づけ）を行ってください。
  マイナポータルで公的受取口座の登録を行ってください。
  申込かつ、公金口座登録完了後の翌日以降にマイナポイント（littaプレミアム）が付与されます。
  ※申込手続きの状況により、登録完了までに数日から数週間程度時間がかかる場合があります。
  ※申込前に口座登録完了されていれば、改めての登録は不要です。マイナポイント申込のみで対象となります。

Q3.買い物の時に、マイナンバーカードも必要？

A.決済サービスの登録が完了すれば、マイナンバーカードは必要ありません。littaのみでお買い物いただけます。

Q4.マイナポイントの申込み後、すぐにチャージをしたが還元されていない。

A.マイナポイントの申込みとチャージが同日の場合、還元の対象外となります。
マイナポイント申込み後の翌日以降にチャージをお願いいたします。

Q5.マイナポイントの申込み後チャージをしたが、ポイントがついていない。

A.「マイナポイント」という名称ですが、ポイントではなくlittaチャージ残高としての還元となります。（チャージの翌日に入金されます。）

Q6.25％還元(上限5,000円分)とは、1回でチャージor利用しないとダメ？

A.複数回に分けてチャージしても可能です。
例えば…

• 1/2に10,000円チャージ
  　1/2　チャージ残高10,000円
  　1/3　チャージ残高12,500円 ←2,500円分がマイナポイント
• 2/3に5,000円チャージ
  　2/3　チャージ残高17,500円
  　2/4　チャージ残高18,750円 ←1,250円分がマイナポイント
• 2/20に15,000円チャージ
  　2/20　チャージ残高33,750円
  　2/21　チャージ残高35,000円 ←1,250円分がマイナポイント

※2/20にチャージ15,000円の25%は3,750円ですが、上限5,000円分の還元のため、1,250円分のマイナポイントとなります。

Q7.還元されたマイナポイントの確認はどうすればよい？

A.littaチャージの翌日以降に、littaホームページの「残高照会・履歴照会」で確認できます。
※付与ポイント累計、付与可能残ポイントも確認できます。

Q8.還元されたマイナポイント（littaプレミアム）はいつまで使える？

A.チャージ残高として還元するので、利用期限はありません。

Q9.還元されたマイナポイント（littaプレミアム）はどこで使える？

A.

littaの使える店舗で使えます。

・阪急オアシス　・イズミヤ　・カナート
・阪急うめだ本店、千里阪急、高槻阪急、川西阪急、西宮阪急、宝塚阪急、神戸阪急
・阪急メンズ大阪　・阪神梅田本店
・洛北阪急スクエア　・京都アバンティ　・モザイクモール港北
（一部ご利用いただけない店舗、売場がございます）

Q10.設定したポイントカード(クラブ エフ、ヒナタス、ソレーナスタシア)を紛失したらどうしたらいい？

A.通常の再発行手続きを行ってください。
※再発行カードでも引続きマイナポイントの還元が受けられます。
(上限5,000円の還元は変更なく、再発行手続き前後の合計5,000円が上限です。)
お問合せ先はこちら

マイナポイントの申込みについて

Q11.スマートフォンでマイナンバーカードがうまく読み取れない。

A.機種により読み取り方法、注意点が異なります。詳しくは下記をご確認ください。
（マイナポイント事業のホームページへリンクします。）
iPhoneの場合＞＞＞
Androidの場合＞＞＞

Q12.入力された決済サービスIDが正しくない。

A.litta付カード裏面のlitta番号(半角数字11桁)を入力してください。

Q13.入力されたセキュリティコードが正しくない。

A.litta付カード裏面の確認コード(半角数字4桁)を入力してください。

Q14.決済サービスでlittaを選択する時、「littaプレミアム」と表示されるが、これで合ってる？

A.はい。「littaプレミアム」で間違いございません。
弊社ではマイナポイントを「littaプレミアム」という名称で還元させていただきます。

Q15.電子マネーが利用停止となっている。

A.各カード裏面に記載のお問合せ先までご連絡ください。

Q16.マイナポイント予約(マイキーID設定)をlittaに出来たかどうか、確認できる？

A.マイナポイント申込みをした翌日以降、littaホームページの「残高照会・履歴照会」画面から確認できます。

Q17.スマートフォン以外でマイナポイントの申込みはできる？

A.市区町村窓口・郵便局・コンビニ（マルチコピー機・ATM）などの「マイナポイント手続きスポット」でもお手続きが可能です。
※一部対応していない市区町村や店舗がございます。
詳しくはこちら
（マイナポイント事業のホームページへリンクします。）

Q18.第1弾(12月末まで)のマイナポイント(littaプレミアム)と付与額や付与条件は変わる？

A.付与額や付与条件は変わりません。

Q19.マイナポイント第1弾(2021年12月末まで)で、マイナポイント(littaプレミアム)5,000円付与を受けていても、第2弾(2022年1月1日～)も付与対象？

A.第2弾(2022年1月1日～)は対象外になります。

マイナンバーカードについて

Q20.マイナンバーカード交付を受けるには？

A.以下の手続きが必要です。
※いずれの場合においても、2015年、自治体から自宅に送付された「通知カード」に付属している「マイナンバーカードの交付申請書」が必要です。紛失している場合は、市役所窓口にて再発行手続きを行ってください。

1.郵送による申請

「マイナンバーカードの交付申請書」
(2015年、自治体から自宅に送付された「通知カード」に付属)にご本人の顔写真を貼り、送付用封筒に入れ郵便ポストに投函してください。

2.スマートフォンによる申請

「マイナンバーカードの交付申請書」のQRコードを読み取り、必要事項を入力します。
デジカメやスマートフォンで撮った、ご本人の顔写真を登録。

3.パソコンによる申請

総務省の専用サイトへアクセスします。「マイナンバーカードの交付申請書」に記載された申請書IDやメールアドレスを登録すると「申請者専用WEBサイト」のURLが通知されます。そのURLにアクセスし、デジカメやスマートフォンで撮ったご本人の顔写真を登録、その他必要事項を入力し申請します。

4.証明写真機による申請

まちなかの「マイナンバー個人番号カード」と書かれた証明写真機にて、「マイナンバーカードの交付申請書」のQRコードを読み取り、写真撮影を実施します。

Q21.マイナンバーカードで何ができる？

A.下記の用途でご利用いただけます。

1.ご本人様を確認できる書類として利用

例えば…
　パスポート新規発給
　金融機関での口座開設

2.コンビニでの住民票、印鑑登録証明書の発行　※自治体により内容は異なります。

例えば…
　住民票の写し
　印鑑登録証明書
　住民票記載事項証明書
　各種税証明書
　戸籍証明書
　戸籍の附票の写し

3.各種オンライン手続

例えば…
　確定申告(e-TAX)
　インターネットバンキング

4.健康保険証として利用

情報は順次更新していきます。

会員規約の特約をご確認のうえ、ご利用ください。